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ブロック塀の撤去費用は、10mあたり99,000円〜が目安です。神奈川県全域に対応し、相談・現地調査・お見積りは無料。
お問い合わせには1営業日以内に折り返します。塀を全部壊さず「高さだけ下げる」カットもお受けしています。
| ブロック塀の撤去（10m目安） | 99,000円〜 |
|---|---|
| 1mあたりの目安 | 9,900円〜 |
| 撤去後に土間コンクリートで仕上げる場合 | ＋11,000円〜／m² |
※ 表示価格はすべて税込です。塀の長さ・高さ・厚み、撤去後の処分量によって変わります。基礎（フーチング）が深い場合や、隣地との距離が狭く重機が入れない場合は別途費用がかかることがあります。正確な金額は現地調査のうえ、無料でお見積りします。
ブロック塀の劣化は、見た目で判断できるものがあります。下の写真には、危険を示すサインが3つ写っています。
※ 写真は参考例です。
ご自身で確認できる項目があります。国土交通省は、2018年の大阪府北部地震でブロック塀が倒壊し死亡事故が起きたことを受け、点検のチェックポイントを公表しています。
次の6点です。
高さは地盤から2.2m以下か。厚さは10cm以上か（高さ2mを超える場合は15cm以上）。
高さ1.2mを超える塀には、長さ3.4m以下ごとに控え壁があるか。コンクリートの基礎があるか。
塀に傾きやひび割れがないか。中に直径9mm以上の鉄筋が縦横80cm間隔以下で入っているか。
このうち鉄筋の有無は外から見えません。ただし、他の5項目のどれかに当てはまるなら、鉄筋も基準を満たしていない可能性が高くなります。
とくに控え壁がなく、高さが1.2mを超えている塀は要注意です。
当店の現地調査でも、この6項目を確認したうえでご説明します。撤去が必要かどうか、高さを下げるだけで足りるか、判断の材料をお渡しします。
ブロック塀のご相談で多いのが「危ないのは分かっているが、全部撤去すると外からの視線が気になる」というものです。塀は上に積むほど地震のときに倒れやすくなるため、危険なのは多くの場合、上のほうの段です。
この場合、上から数段だけを切って高さを下げ、その上に軽いフェンスを載せる方法があります。塀の機能（目隠し・境界）を残したまま、倒壊のリスクだけを下げられます。
全撤去より費用も抑えられます。
「どこまで残せるか」は塀の状態と法律上の条件で変わります。現地を見てご提案します。
結論から言うと、地面から1〜2段（高さ40cm程度）まで、かつ基礎を掘り起こさない範囲であれば、ご自身での作業も不可能ではありません。それ以上は業者にご依頼ください。
線引きの理由は3つあります。
次のいずれかに当てはまる場合は、ご自身での作業はおやめください。
上から数段だけ低くしたい場合は、前の「高さを下げるカット」でも対応できます。10m全部でなくても、危険な一部分だけのご依頼を承ります。
※ 工具のレンタル料金と廃材の量は、一般的な目安としてお示しする参考値です。ホームセンターの店舗や、塀の高さ・厚み・基礎の大きさによって変わります。
境界に立っている塀は、どちらか一方の所有であることも、両家の共有であることもあります。共有の塀を一方だけの判断で撤去すると、後から隣家との間で問題になります。
当店では現地調査の際に、塀がどちら側の敷地に建っているか、登記や過去の工事の経緯から確認できることを整理してご説明します。隣家の同意が必要な場合は、その旨をお伝えしたうえで進め方をご相談します。
「以前から気になっていたが、どう切り出せばいいか分からない」というご相談も多くいただきます。まずは状況をお聞かせください。
補助制度は市町村ごとに設けられていて、内容も受付期間も異なります。ここでは、政令市3市の制度をまとめます。
そのほかの市の制度の概要は、対応エリアのページにまとめています。
| 横浜市「ブロック塀等改善事業」 | 道路等に面した高さ1m以上で、地震時に倒壊するおそれのあるものが対象です。撤去は、工事費の9/10と「長さ×13,000円/m」のいずれか低い額が補助され、撤去と軽量フェンス等の新設を合わせた上限は、塀の長さに応じて30万円・40万円・50万円です。受付は2026年12月31日までで、予算の上限に達し次第終了します。施工業者は、市内に本社のある事業者から選ぶ決まりです。契約・着工の時期は、公式ページに記載がありません。市にご確認ください。 |
|---|---|
| 川崎市「ブロック塀等撤去促進助成金」 | 道路または公園に面した高さ1.2mを超える塀が対象で、隣地に面する塀は対象外です。助成額は撤去に要する費用の1/2で、上限は「見付面積×6,250円/m²又は30万円」と公式ページに書かれています。受付は毎年度4月1日から翌年1月31日までです。施工業者との契約前に申請する必要があります。施工業者の条件は、公式ページに記載がありません。 |
| 相模原市「危険ブロック塀等撤去奨励補助」 | 点検表で危険と認められた、高さ1mを超える塀が対象です。補助は対象経費の1/2（上限10万円）で、重点地区・通学路沿いは3/4（上限15万円）です。受付は2026年4月16日から12月28日までです。相模原市内の業者が施工することが条件で、交付決定通知書が届いてから契約・着手します。 |
※ 補助制度は、年度ごとに内容と受付が変わります。申請の前に、必ず市の公式ページで最新の内容をご確認ください。
ご紹介する提携施工店が、各市の条件（施工業者の条件を含む）に当たるかは、ご相談のときにお伝えします。
補助制度は市町村ごとに内容が異なり、実施していない市町村もあります。お住まいの自治体に制度があるかを含めて、ご相談ください。最新の要項とご自宅が対象になるかは、必ず自治体の公式サイトでご確認ください。
出典：横浜市「ブロック塀等改善事業」（2026年10月21日確認）
出典：川崎市「ブロック塀等の撤去の助成制度・塀の安全点検について」（2026年10月21日確認）
出典：相模原市「危険なブロック塀などの撤去費の一部補助」（2026年10月21日確認）
出典：国土交通省「ブロック塀等の安全対策について」（点検チェックポイント）（2026年8月30日確認）
※ 写真は施工内容の参考です。掲載写真そのものが提携施工店の実績とは限りません。
ブロック塀の撤去はどこに頼めばいいですか？
解体業者・外構業者・エクステリア専門店のいずれでも受けられますが、撤去後に駐車場をコンクリートにする、フェンスを立てるといった続きの工事がある場合は、外構工事まで一貫して行える業者に頼むほうが手戻りがありません。重機の搬入や残土・廃材の処分が1回で済むぶん、別々に頼むより費用も抑えられます。
解体したブロックは自分で処分できますか？
家庭ごみとしては出せません。コンクリートがらは産業廃棄物にあたり、自治体の収集にも清掃工場への持ち込みにも対応していません。
処分業者への持ち込みが必要で、塀10m分でおよそ2〜3トンの廃材が出ます。当店にご依頼いただく場合、処分費は撤去費用に含まれています。
隣の家との境界にある塀は、勝手に撤去できますか？
塀がどちらの敷地に建っているかによります。自分の敷地内であればご自身の判断で撤去できますが、境界線上にあり両家の共有物である場合は、隣家の同意が必要です。
現地調査の際に、塀の位置と過去の経緯から確認できることを整理してご説明します。判断がつかない場合は、無理に進めず状況を確認したうえでご提案します。
塀を全部壊さず、高さを下げるだけでもお願いできますか？
承ります。上から数段だけを切って高さを下げ、必要に応じて軽いフェンスを載せる方法です。
目隠しと境界の機能を残したまま、倒壊のリスクだけを下げられます。全撤去より費用も抑えられます。
どこまで残せるかは塀の状態によって変わるため、現地を見てご提案します。
補助金を使う場合、先に工事を始めても大丈夫ですか？
いけません。市の補助制度では、申請の前、または交付決定の前に契約・着工した工事は、対象外になることがあります。
たとえば川崎市は施工業者との契約前の申請が必要で、相模原市は交付決定通知書が届いてから契約・着手します。申請から交付決定まで日数がかかるため、補助金の利用をお考えの場合は、早めにご相談ください。
工事の順番と時期をあわせてご案内します。
国のブロック塀撤去補助金はありますか？
国が個人に直接支給する制度はありません。国は市町村が行う補助制度を財政面で支援する形をとっているため、申請先は必ずお住まいの市町村になります。
政令市3市の制度は上記のとおりで、そのほかの市は対応エリアのページにまとめています。制度の有無を含めて、ご相談ください。
相談・現地調査・お見積り無料／受付 9:00〜19:00・年中無休
