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サイト情報
神奈川県全域で外構工事を承っています。駐車場のコンクリート工事、カーポート設置、ブロック塀の撤去、雑草対策などに対応します。
相談・現地調査・お見積りは無料、お問い合わせには1営業日以内に折り返します。このページでは、市ごとに、ブロック塀の撤去に使える補助制度の概要をまとめています。
政令指定都市の3市です。区ごとの説明は設けず、市の制度を載せています。
補助制度は年度ごとに内容と受付が変わるため、申請の前に、必ず市の公式ページで最新の内容をご確認ください。
出典：各市の公式ページ。確認日は、各市の説明の末尾に記載しています。
「ブロック塀等改善事業」があります。道路等に面した高さ1m以上のブロック塀で、地震時に倒壊するおそれがあるものが対象です。
撤去は、工事費の9/10と「長さ×13,000円/m」のいずれか低い額が補助され、撤去と軽量フェンス等の新設を合わせた上限は、塀の長さに応じて30万円・40万円・50万円です。事前相談と申請の受付は2026年12月31日まで（予算の上限に達し次第終了）。
施工業者は、市内に本社のある事業者から選ぶ決まりです。（2026年10月21日確認）
「ブロック塀等撤去促進助成金」があります。道路または公園に面した高さ1.2mを超える塀が対象で、隣地に面する塀は対象外です。
助成額は、撤去に要する費用の1/2で、上限は「見付面積×6,250円/m²又は30万円」と公式ページに書かれています。受付は毎年度4月1日から翌年1月31日までで、施工業者との契約前に申請する必要があります。
（2026年10月21日確認）
「危険ブロック塀等撤去奨励補助」があります。点検表で危険と認められた、高さ1mを超える塀が対象です。
補助は対象経費の1/2（上限10万円）で、重点地区や通学路沿いは3/4（上限15万円）です。相模原市内の業者が施工することが条件で、交付決定通知書が届いてから契約・着手します。
申請は2026年12月28日までです。（2026年10月21日確認）
下記の市を中心に、神奈川県全域で対応しています。記載のない市町村もお受けできる場合がありますので、まずはご相談ください。
現地調査とお見積りは無料です。
「ブロック塀等倒壊予防策補助金」があります。道路に面した、高さ80cm以上の塀で、市職員の現地調査で危険度「大」と判定されたものが対象です。
補助は一般世帯が50％（上限15万円）、非課税世帯が100％（上限30万円）で、フェンスの新設は対象外です。受付は令和8年11月末の予定で、予算がなくなり次第締め切られます。
補助金の申請前に工事契約を結ぶと、対象外になります。（2026年10月21日確認）
「危険なブロック塀等の除却費補助制度」があります。第三者が通行する道路等に面した、延長1m以上・高さ1m以上の塀で、市から危険である旨の指導または勧告を受けたものが対象です。
除却は、市の標準工事費と見積金額の少ないほうの1/2（市立小学校の通学路に面する場合は9/10）が補助されます。令和8年度の交付申請は10月末日までで、工事は交付決定通知日以降に着手します。
（2026年10月21日確認）
「危険ブロック塀等安全対策工事費補助制度」があります。長さ1mで、道路からの高さが1mを超える塀などが対象です。
補助は対象工事費（消費税込）の1/2（上限30万円）で、津波避難路沿いは3/4（上限45万円）です。受付は2026年12月28日までの先着順で、補助金の交付決定の前に着手した工事は対象外です。
（2026年10月21日確認）
「ブロック塀等撤去費補助金」があります。高さが1mを超える塀を、同一道路に面する分すべて撤去する場合が対象で、撤去する塀の長さ1mあたり1万円（限度額10万円）です。
令和8年度は、補助額の合計が予算額に達したため、9月11日で受付を終了しています。（2026年10月21日確認）
「危険ブロック塀等の撤去費補助金」があります。道路等から上端までの高さが0.8mを超える塀を、0.8m以下まで撤去する場合が対象です。
補助額は、撤去工事の見積額、見付面積×6,000円/m²、上限20万円のうち最も低い額です。この案内ページの更新は令和6年2月のため、現在の要件は建築指導課にご確認ください。
（2026年10月21日確認）
ブロック塀等の撤去に対する補助制度があります。避難所等へ通り抜けできる道に面した、延長1m超・道路面からの高さ1m超の塀で、市職員の点検で改善を要するとされたものが対象です。
補助は撤去費用の2/3で、上限20万円です。撤去工事は、原則として市内に住所または事務所を有する業者に委託します。
施工業者との契約前に、必ず市へご相談ください。（2026年10月21日確認）
市の公式サイトで、ブロック塀の撤去補助制度は確認できませんでした（2026年10月21日時点）。お住まいが対象になる制度があるかは、市にお問い合わせください。
外構工事全般のご相談を承っています。
「危険ブロック塀等防災工事補助金」があります。自己の居住のために使用している土地の敷地面から50センチメートル以上の高さの塀などが対象です。
補助は、市が算出した額（1平方メートルあたり5,000円）と業者見積額を比べて、低いほうの75パーセントで、最大50万円です。撤去したあとでは申請できないため、工事の前にご相談ください。
（2026年10月21日確認）
「危険ブロック塀等防災工事補助金」があります。道路に面するブロック塀を、高さ65センチメートル以下にする工事が対象です。
補助は見積額の75％で、上限30万円です。案内ページの更新は2025年4月のため、最新の受付状況は市にご確認ください。
（2026年10月21日確認）
「ブロック塀等撤去費及び改善費補助金制度」があります。撤去費と、撤去に合わせたフェンス等の改善費を合わせて、最大30万円です。
工事は原則として市内業者が施工します。令和8年度の受付は、予算の上限に達したため終了しています。
（2026年10月21日確認）
「危険ブロック塀等撤去等補助制度」があります。道路等に面した、道路面から1.2メートル以上かつ塀の高さ60センチ以上のもので、事前調査で危険と判断されたものが対象です。
撤去は補助率1/2（限度額10万円）、通学路沿いは3/4（限度額15万円）です。受付は2027年1月31日までで、申請額が予算に達した時点で締め切られます。
（2026年10月21日確認）
「ブロック塀等撤去費補助事業」があります。道路に面した、道路面から高さ0.6メートル以上の塀が対象です。
補助額は、撤去工事の見積額と、標準工事単価（1平方メートルあたり10,500円）×撤去面積のうち低いほうで、上限は20万円（通学路などに面する場合は30万円）です。補助金交付決定前に工事を始めると、補助が受けられません。
（2026年10月21日確認）
「危険ブロック塀など撤去補助制度」があります。道路からの高さが60cm以上で、点検表で危険性があると判断された塀が対象です。
補助は、撤去工事の見積金額（税抜）の1/2（一敷地の上限10万円）で、小学校の通学路に面する場合は3/4（上限15万円）です。補助金交付決定前に工事を始めると、補助を受けられません。
案内ページの更新は令和6年5月のため、最新の内容は市にご確認ください。（2026年10月21日確認）
「危険ブロック塀等安全対策補助金」があります。道路に面した高さ1メートル以上の塀で、点検表で危険と判断されたものが対象です。
補助は撤去に要する費用（消費税を除く）の2分の1以内で、最大20万円です。申込の締め切りは令和8年12月28日で、工事に着手する前の申請が必要です。
（2026年10月21日確認）
「危険ブロック塀等耐震化補助事業」があります。通り抜けできる道路に面した、高さ60センチメートルを超える塀を、おおむね40センチメートル以下にする工事が対象で、市内施工業者が行う工事であることが要件です。
撤去費用（税抜）の1/2（通学路に面する場合は10/10）が補助され、撤去の限度額は20万円です。撤去後の安全な工作物等の設置も補助の対象で、合計の限度額は50万円です。
案内ページの更新は2023年4月のため、最新の受付状況は市にご確認ください。（2026年10月21日確認）
| 出張費 | 神奈川県内であれば、現地調査・お見積りの出張費はいただきません。 |
|---|---|
| お見積り | 無料です。お見積り後にお断りいただいても費用は発生しません。 |
| 折り返し | お問い合わせには1営業日以内にご連絡します。 |
| 記載のない市町村 | 神奈川県内であればご相談ください。 |
| 補助制度について | 補助制度の内容・受付は年度で変わります。ご利用の際は、必ず市の公式ページで最新の内容をご確認ください。ご紹介する提携施工店が、各市の条件（施工業者の条件を含む）に当たるかは、ご相談のときにお伝えします。 |
相談・現地調査・お見積り無料／受付 9:00〜19:00・年中無休
